東北電力グループ人権方針

東北電力グループ人権方針

東北電力グループは，経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より，そう，ちから。」のもと，お客さまと地域によりそいながら，スマート社会の実現に 取り組むことで，地域や社会が直面する課題を解決し，中長期的な企業価値の向上を図るとともに，社会の持続的な発展に貢献してまいります。
それらの実現にあたっては，私たちの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの尊厳が守られ，権利が尊重されることが不可欠であると考えます。
かかる基本姿勢のもと，東北電力グループにおける人権の尊重に関する考え方を 明確にするため，「東北電力グループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）をここに定めます。
東北電力グループは，本方針に則り，事業活動全体において，すべてのステーク ホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

1．本方針の位置づけ

本方針は，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定するもので あり，「東北電力グループ行動指針」を踏まえた，東北電力グループの事業活動における人権尊重への取り組みの方針を詳述するものです。

2．人権に関する国際規範の尊重および法令の遵守

東北電力グループは，「国際人権章典」，「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重し，その実践に向けて取り組みます。
さらに，東北電力グループは，事業活動を行う国・地域において適用される法令 および規制を遵守します。
国際的に認められた人権規範と各国や地域の法令および規制の矛盾に直面した際には，国際的に認められた人権規範を最大限尊重するための方法を追求してまいります。

3．適用範囲

本方針は，東北電力グループのすべての役員および従業員（雇用形態を問わず， 正社員，契約社員，派遣社員を含みます。）に適用します。
また，東北電力グループは，取引先を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても，本方針の内容を理解し，支持いただくことを求めるとともに，本方針が尊重されるよう，継続的に働きかけてまいります。

4．人権尊重に対する東北電力グループの責任

東北電力グループは，事業活動を通じて直接または間接的に，ステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
東北電力グループは，自らの事業活動において，労働安全衛生の確保，労働時間の適正管理，あらゆる形態の差別の禁止，ハラスメントの禁止，結社の自由と団体交渉権の保障，強制労働の禁止，児童労働の禁止，最低賃金の確保，お客さまと地域の皆さまの安全の確保，プライバシーの尊重をはじめ，ステークホルダーの人権を侵害しないこと，また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けて適切に対処することにより，人権尊重の責任を果たしてまいります。
また，取引先を含むビジネスパートナーの皆さまが人権への負の影響の発生に関与している場合には，人権を尊重し，侵害しないための適切な対応をとるよう働きかけ
を行うなど，間接的にも人権侵害に加担または関与することがないよう努めます。

5．人権デュー・ディリジェンスの実施

東北電力グループは，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い，人権尊重の責任を果たすため，人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し，これを継続的に実施します。
人権デュー・ディリジェンスとは，事業活動やサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定し，防止または軽減し，適切な手段を通じて是正し，その進捗および結果について外部に開示する継続的なプロセスをいいます。

6．是正・救済

東北電力グループの事業活動が，人権への負の影響を引き起こし，助長し，またはそれに関与したことが明らかになった場合には，適切な手段を通じて，その是正および救済に取り組みます。

7．教育・コミュニケーション

東北電力グループは，本方針が事業活動全体に定着するように，必要な手続きの中に本方針の考えを反映するとともに，東北電力グループのすべての役員および従業員
が本方針について十分な理解を得るために必要な教育を実施します。
また，取引先を含むビジネスパートナーの皆さまとコミュニケーションを図り， 本方針の内容を周知することで，サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

8．ステークホルダーとの対話・協議

東北電力グループは，本方針に基づく一連の取り組みにおいて，関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。

9．情報の開示

東北電力グループは，本方針に基づく人権尊重の取り組みのプロセスや実効性の評価結果について，定期的に情報を開示します。

10．人権方針の継続的な見直し

東北電力グループは，社会の変化や事業の動向などにより，取り組むべき具体的な課題が変化していくことを理解し，人権尊重への取り組みを深化させていくため， ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行ったうえで，継続的に本方針の見直しを図ってまいります。