企業行動指針

はじめに

当社は,基本理念として,「東北電力の電源設備の建設・保守・運転を受け持つ企業として,その使命を全うし電力の安定供給に寄与するとともに,一般市場にも事業を展開し,東北地域の発展に貢献する」を掲げ,電気事業者をはじめ一般市場のお客さま及び地域社会からゆるぎない信頼と信用を頂き,発展し続けるため,これまで取り組んでまいりました。

今般,東北電力グループにおいて,「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦,並びに,エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じて「スマート社会の実現」に取り組むことで,地域や社会が直面する課題を解決し,中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため,「サステナビリティ」(持続可能性)を推進すべく,2021年10月に「東北電力グループサステナビリティ方針」が制定されました。

当社は,上記の方針が制定された背景を踏まえ,これからも,たゆみない技術・技能の向上,あらゆる職場における安全と適正な品質の確保,環境問題対策等に積極的に取り組んでまいります。

1 事業活動に関する基準

(1)法令等の遵守

当社は,東北電力グループの一員として,役員,理事及び従業員(社員,特別職位,専門嘱託社員,職員,臨時員,派遣社員,キャリアパートナー,アシストパートナー等を含む。以下同じ)一人ひとりが,事業活動に関わる全ての法令と定款・社内諸規程等の精神に則り,これを遵守し行動します。
また,お客さま及び協力会社など当社の取引先に対し,法令の遵守を積極的に促します。

(2)企業倫理の徹底

当社は,事業活動において,当社の社会的使命と責任を認識し,高い道徳観・倫理観及び社会常識をもって誠実に事業活動を行います。
従って,社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力とみなされる団体・個人とは一切関わりません。
また,その要求は,断固拒否します。

(3)安全の確保

当社は,人命尊重を第一として無事故・無災害を目指すため,「安全衛生方針」に基づき,「労働安全衛生マネジメントシステム」の運用により,現場をはじめ全ての職場において,事前の適切な災害防止措置を講ずるとともに,作業従事者及び公衆の安全確保をはかります。
また,災害発生時には,お客さまや関係先,公的機関への連絡,被害拡大防止及び危険回避措置などについて,適切かつ迅速に行動します。

(4)品質の確保

当社は,「品質方針」に基づき,「品質マネジメントシステム」の運用により,お客さまの電源設備機器等の建設・保守・運転などに関するエンジニアリング,施工管理,施工を行うにあたり,「規制要求・顧客要求事項を満足させ得る品質確保(お客さま満足)」に全力を尽くします。

(5)環境問題への取組み

当社は, 「環境方針」に基づき,「環境マネジメントシステム」の運用により,事業活動全般に亘り環境汚染物質の発生防止,環境負荷低減,資源リサイクル,省エネルギーなどを実践し,地球及び生活環境対策に積極的に取り組みます。

(6)地域・社会との関わり

当社は,政治・行政と健全で透明な関係を維持するとともに,貢献活動などを通じて地域社会と協調し,地域・社会から信頼を得ることに努めます。

(7)情報公開

当社は,お客さま及び地域・社会とのコミュニケーションを図るとともに,企業情報を適時かつ正確に公開します。

(8)事実に反する記録・報告の禁止

当社は,事業活動や業務遂行において,関係する記録と報告は全て正確に行い,事実に反したり,意図的に事実の一部を隠した記録や報告を禁止します。

(9)公正な事業活動

当社は,当社と利害関係にある全ての者との間で,常に公明正大かつ自由な競争により事業活動を行います。

(10)贈与と接待

当社は,接待や贈答の授受は,社会的常識の範囲内で行います。また,社会的常識を超えるものは,時機を失せず辞退,返却します。

(11)お客さまなどの情報管理

当社は,「個人情報保護方針」「個人情報取扱基準」及び「特定個人情報取扱基準」に基づき,事業活動を通じて知り得たお客さまの情報及び全ての個人情報並びに特定個人情報について,不適切な利用を禁止し厳正な管理を行い,漏洩防止に努めます。

(12)他者財産・情報の尊重

当社は,他者が所有する財産を侵害することを禁止し,知的財産(特許権や著作権など)や情報の帰属を尊重し,利用する際には適正な方法で入手し利用します。

(13)企業グループ間取引等の適正管理

当社は,企業グループにおける業務の適正を確保するため,グループ企業との取引及びこれに関連する指示や依頼などに対しては,社内規程等に基づく所定の手続きにより適否を判断し,健全な関係の維持が図られるよう適切に対応します。

2.会社と従業員などとの関係に関する基準

(1)人権の尊重と差別的取扱いの禁止

当社は,従業員の人格,個性を尊重し,性別・年齢・障がい・人種・国籍・出身地・思想・信条・宗教等に基づく差別を禁止します。
また,職場における暴力的行為,暴言,性的嫌がらせ,その他これに類する行為を容認しません。

(2)プライバシーの尊重

当社は,従業員一人ひとりのプライバシーを尊重するとともに,個人情報及び特定個人情報の取扱いに際しては,「個人情報保護方針」「個人情報取扱基準」及び「特定個人情報取扱基準」に基づき不適切な利用を禁止し厳正な管理を行い,漏洩防止に努めます。

(3)問題意識を共有する風通しの良い組織

当社は,従業員との対話及び情報交換を常に活発に行い,職場内及び他部門についても関心を持ち,会社発展の視点から協力して問題を改善する風通しの良い組織づくりを目指します。

(4)インサイダー取引の禁止

当社は,会社の未公表情報を入手できる立場を利用して株式や有価証券の取引をする「インサイダー取引(内部者取引)」を禁じます。

(5)会社情報の保護

従業員は,在職期間及び退職後を通じて,会社の許可なく第三者へ事業活動に関する情報開示を行いません。
さらに,業務以外の目的で使用しません。

(6)会社財産の適正な使用

従業員は,会社の財産を業務以外の目的で,会社の許可なく使用しません。

(7)不正な経理請求の禁止

従業員は,事実に反する経費などを会社に不正に請求しません。

(8)従業員としての自覚に基づく行動

従業員は,公私の区別をわきまえ,就業時間内の私的行為は慎み,良識に従って行動します。
また,就業時間以外に私的行為を行う場合でも従業員としての自覚を持ち,良き社会人として高い道徳観,倫理観及び社会常識に基づき行動します。

3.役員,理事及び特別職位者の責務

(1)企業倫理に反する問題への役員及び理事の対応

役員及び理事は,自ら企業倫理に反する問題の解決にあたり,原因究明,再発防止に努めます。
また,関係先には迅速かつ的確に情報公開を行います。

(2)役員,理事及び特別職位者による指導・監督責務

a 役員及び理事は,自らが従業員の手本になるとの自覚を持って本指針を率先垂範し,企業倫理に徹した経営に努めます。また,広く業務全般について常に問題意識を持ち,特にマイナス情報の積極的な聴取と収集に努め,企業倫理の徹底を図ります。
b 特別職位者は,自らが職場の手本になるとの自覚を持って本指針を率先垂範し,後進を指導監督します。
c 各長は,OJT,職場会議及び各種教育の場において,法令,社内諸規程及び「企業行動指針」の遵守について所属員を指導します。