パートナーシップ構築宣言

1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

• EDI取引の推進により、当社と取引先における業務の簡素化と効率化を推進します。
• 災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）等の施策に則した取引の実施を支援します。

2．「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3．その他

当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。

2021年2月1日
（2022年10月3日更新）
（2025年4月1日代表者変更による更新）
（2026年1月1日更新）

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

　取締役社長　大野 貞彦